インド政府の懸念材料は「仮想通貨によるルピーの不安定化」=クオーツ

仮想通貨に対して曖昧なスタンスを取り続けるインド政府が懸念するのは、マネーロンダリング(資金洗浄)など不正行為だけでなく、法定通貨ルピーへの影響だった。

4日付のクオーツが報じたところによると、仮想通貨エコシステムのルール作りを進めるインド政府の委員会が、仮想通貨によってルピーが不安定になることを懸念しているそうだ。2017年にインド経済局の局長であるガーグ氏によって立ち上げられたこの委員会について、クオーツの取材に匿名で答えた関係者は、次のように述べたそうだ。

「もしビットコインと他のデジタル通貨が決済手段として使われるようになれば、それが法定通貨を不安定にさせるかどうかが大きな懸念材料になっている」

またこの関係者によると、「金融システム全体に与える影響も不透明で、この点について(ガーグ氏のパネルを)説得するのが難しい」ということだ。

これまで、インド政府の仮想通貨に対するスタンスは曖昧な状態が続いている。

先月初頭、政府のパネルがインド準備銀行(RBI)に新たな法的枠組みを構築し、同国内での仮想通貨を全面的に禁止する措置を提案。また4月にRBIは、銀行に対して仮想通貨取引を行う個人や企業に対するサービス提供停止を求めた。さらに今月2日には、RBIがデジタル通貨発行計画を一時的に停止していることが報じられた

ただ、先月、インド政府が仮想通貨は合法化されるべきだと考えていることが関係者の話から明らかになった