インド政府 12月に仮想通貨規制の法案を提示へ 現地メディアが入手した文書から明らかに

インド政府は仮想通貨規制の法案の準備を活発に進めており、今年12月には日の目を見る予定だ。デジタルニュースウェブサイトのクオーツ・インディアが入手した文書によって明らかとなった。

インド政府は昨日11月19日、インド最高裁に反対宣誓供述書を提出したが、現在最高裁はインド準備銀行(RBI)を相手にいくつかの仮想通貨取引所が起こした訴訟の審理を行っている。

クオーツは最高裁に提出した供述書のコピーを入手。その文書によれば、法案を担当している、スバーシュ・チャンドラ・ガルグ財務省経済局次官が率いるインド財務省の委員会は、法案の最初のバージョンを12月に発表する。

「現在、仮想通貨、金融システムにおける分散型台帳技術の利用、そしてインドのデジタル通貨の枠組みについての報告書草案と法案の準備に真摯な努力が尽くされている」

報告書草案と法案は省庁間委員会(IMC)のメンバーに送られ、IMCの次回会議では、特に規制法案についての議論が行われる予定であると、クオーツ・インディアは報じている。「報告書草案は来月までにIMCに提出される予定」であると入手した文書には記されている。

さらに、ガルグ次官の委員会は19年1月に仮想通貨規制に関する2つの会議を予定している。クオーツ・インディアによれば、会議の中で委員会のメンバーは法案を提示し、提案を受け入れるという。

仮想通貨規制に関する法的争いは、RBIが仮想通貨に関わる個人や法人に対するサービスの提供を停止すると発表した18年の4月に始まった。その動きをうけて、11の仮想通貨関連企業が、同決定を覆すようにRBIを相手取って訴訟を起こした。何度かの延期を経て、公聴会はついに10月下旬に行われた

公聴会の中で最高裁は、インド政府の仮想通貨に対する公式な立場の表明に2週間の期限を設けた。公聴会の直後、インド経済局次官はインド財務省に対して、「民間の仮想通貨」を禁止するよう勧告した

インドにおける仮想通貨の法的枠組みは不透明なままだが、インド当局は同国最初のビットコイン(BTC)「ATM」の設置者を刑事事件の容疑者としてバンガロールで逮捕した。現地ニュースメディアによると、同国初の仮想通貨取引所ウノコインの2人の共同創業者たちは、共同謀議、不正行為、偽造を含む重大な刑事責任を問われて逮捕された。