インド政府高官、最高裁の判断を前に「民間の仮想通貨使用禁止」を提案

インド財務省経済局の長官は、財務省は「民間の仮想通貨」を禁止すべきと勧告した。インド政府が10月31日発表のレポートで明らかにした

アルン・ジャイトレイ財務大臣が率いる金融安定開発会議(FSDC)は、インドの現在の経済状況や財務状況について会合を開催。政府高官や金融規制当局者が出席した。

リリースによると、経済局のShri Subhash Chandra Garg長官は「インドで民間の仮想通貨の使用を禁止する適切な法的枠組みを考案すべき」と提案したという。また、国内におけるブロックチェーンなど分散型帳票技術(DLT)の使用促進も強調した。

仮想通貨とブロックチェーンの規制ニュースを発信するインドの弁護士団体カヌーン(Crypto Kanoon)はツイッターにリリースからの引用を投稿し、潜在的な仮想通貨禁止が、デジタル通貨の保有と取引にも適用されるか否か疑問を呈した。

インド最高裁判所は、インド中央政府の仮想通貨に対する方針を11月中旬までに公表するよう要請している。インド中銀が今年6月、市中の銀行に対し仮想通貨関連企業への銀行サービス提供を停止するよう命令しているが、仮想通貨は違法ではなく、インドの仮想通貨の地位は不明確だ。アルン・ジャイトレイ財務大臣は2018-19予算演説で仮想通貨について以下のように述べている。

「政府は仮想通貨を合法的な通貨とは考えていない。非合法活動に資金を与える仮想通貨の利用を取り締まっていく」