リップルは、インド準備銀行(RBI)からのポジティブな規制枠組みを期待している。タイムズ・オブ・インディアが15日にレポートしている。

 リップルのインフラ・イノベーション担当の責任者、ディリップ・ラオ氏は、RBIがインド国内の銀行に対して仮想通貨関連の取引を禁止しているものの、RBIが独自の中央銀行デジタル通貨(CBDC)発行について調査していることから、将来的に禁止を撤回する可能性があると述べた。タイムズ・オブ・インディアは、ラオ氏の発言を引用している。

「リップルネットにとって、規制の状況は心配していない。銀行の国際決済の方針に照らせば、類似の技術を持たない決済システムのバックアップを中央銀行に要求するからだ」

 リップルは昨年、ムンバイにオフィスを構えたと報じられている。ラオ氏は発達した銀行間ネットワークを持たない国は、代わりとなる仮想通貨ベースの即時グロス決済(RTGS)システムをより受け入れる姿勢があると考えている。

 RBIは仮想通貨に対して強硬姿勢を取っている。インド国内の仮想通貨関連企業への締め付け強化は、草の根の抵抗相次ぐ訴訟につながった。銀行が仮想通貨企業と取引するのを禁止するというRBIの決定は、同国の憲法に違反すると主張する弁護士もいる。