インドのニルマラ・シタラマン財務相は、2022年12月1日から2023年11月30日までのG20議長国期間中に、インドが仮想通貨に関する標準業務手順（SOP）を開発する計画を明らかにした。

シタラマン財務相はこれまで、仮想通貨の将来を決定するためにグローバルな協力を呼びかけ、金融安定化へのリスクを理由に仮想通貨の一般的な普及に慎重な姿勢を示してきた。しかし、10月15日にインドの現地記者と話した際、彼女は「それ（仮想通貨）はインドのこと（G20議長国時代の議題）の一部になる」と述べた。

G20は、世界経済に関する主要な問題に対処するための世界的なフォーラムだ。シタラマン財務相によると、どの国も単独で仮想通貨を効果的に扱ったり規制したりすることはできないとし、次のように付け加えた。

「しかし、プラットフォーム、作成された資産の取引、売買で利益を上げる問題であり、すべての中でより重要なことは、これらの国がお金の取引を理解する立場にある場合、我々はそれがどのような目的のために使用されるかを確立する立場にあるのだろうか、ということだ」

彼女はさらに、G20のメンバーも同じ懸念を認めており、仮想通貨を効果的に規制することになると、すべての国が参加する必要性があると話した。