仮想通貨取引所大手フォビの2018年の取引高は、17年の2倍に拡大した。コインテレグラフが7日、フォビからのプレスリリースを入手した。

フォビは現在12ヵ国、15拠点を展開している。レオン・リーCEOは、コインテレグラフに対して、同社のスタッフは2018年はじめの400人から2019年までに1300人以上にまで拡大していくと語った。

フォビによれば、同社の店頭取引（OTC）は世界で最も活発なOTCプラットフォームの1つになっているという。同社が立ち上げたフォビ・クラウドは過去6か月、100以上にパートナーシップが拡大したという。フォビ・クラウドは昨年7月に立ち上げたサービス。これは、ユーザーが独自のデジタル資産取引所やOTCを構築することを可能にするプラットフォームだ。

またフォビ側は、米国や日本などの主要市場での進捗状況にも言及している。米国では、今年1月に従来の「HBUS」から「Huobi.com」にブランドを変更し、規制当局FinCenからマネーサービス事業（MSB）のライセンスを得た。また米国では2月5日に法定通貨建ての取引サービスを開始したばかりだ。

日本については、仮想通貨交換業者のビットトレードがグループ入りし、今年1月からはフォビ仮想通貨取引所として新しいサービスを展開している。またフォビはジブラルタルで「分散型台帳技術（DLT）ライセンス」を取得したという。

一方、香港のサウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）は昨年12月、フォビが従業員を解雇する計画を進めていると報じている。フォビの広報担当者は、SCMPに対して、パフォーマンスの悪い従業員を解雇して「人員配置の最適化」を進めているとコメント。今後もコア事業と新興市場への進出のため、人員の雇用は続けていると語った。