ビットコイン準備金による上昇余地は限定的か？「当面は保ち合いの展開が続く」＝仮想通貨アナリスト

ビットコインアナリストは、米国のトランプ大統領による戦略的ビットコイン準備金計画に対する失望を受け、仮想通貨の上値余地は限定的であると指摘している。

3月7日にトランプ大統領が署名した大統領令は、刑事事件などで押収した仮想通貨を活用してビットコイン準備金を創設する方針を示しており、市場でのビットコイン（BTC）購入は行わない内容となっている。

政府によるBTCの追加購入がないことを失望し、ビットコインは6%以上急落し、9万400ドルから8万4979ドルまで下落した。

ビットフィネックスのアナリストは、投資家の失望により、ビットコインには大きな上昇の可能性が見込めないとして、コインテレグラフに以下のように語った。

「戦略的ビットコイン準備金の発表に対する当初の失望を経て、米国が新たな購入を行わず、押収した仮想通貨の保有枠組みを導入するにとどまるため、今後は保ち合いの展開が続くと見ている」

一方で、他のアナリストは、米国のビットコイン準備金を、BTCが国際金融システムに統合されるための「最初の本格的な一歩」と評価している。

「米国は、ビットコインをより安定した健全な金融システムの基盤資産として認識し、グローバル金融の枠組みに統合するための第一歩を踏み出した」と、アンチェインドの市場調査責任者であるジョー・バーネット氏はコインテレグラフに語った。

「より穏健なアプローチ」

短期的には投資家の失望を招いたものの、トランプ政権のビットコイン準備金は、ビットコインを準備資産として試験的に導入する妥協策として機能する可能性がある。

ビットフィネックスのアナリストによれば、この「より穏健なアプローチ」は現実的な選択肢となり、主流派の反発を抑える効果があるという。

「ホワイトハウスでは、仮想通貨投資ファンドを創設する案が強い反発を招く可能性を認識し、より現実的かつ穏健な仮想通貨の導入方法を選択した可能性がある」

一方、ビットコインは依然として大きな下落トレンドの中にあり、4時間足チャートでは下降三角形が形成されている。これは弱気相場を示唆するパターンだ。

この下落トレンドを打破するためには、ビットコインが重要な水準である9万3000ドルを再び上回る必要があると、仮想通貨アナリストのサトシ・フリッパー氏は3月7日のX投稿で述べている。