米国のトランプ大統領が戦略的ビットコイン準備金の設立に関する大統領令に署名した後、ビットコインが約6％下落した。
市場関係者は政府がさらなるビットコイン（BTC）購入計画を発表すると期待していたが、ホワイトハウスの仮想通貨担当責任者であるデビッド・サックス氏は、政府は犯罪捜査を通じて既に保有しているビットコインのみを利用するとXで発表。さらに、「予算中立的」な方法で追加のビットコイン取得を模索すると述べた。
ビットコイン価格は発表後に下落
コインマーケットキャップによれば、ビットコインは約6％下落し、9万400ドルから一時8万4979ドルまで値を下げた。
Source: CoinMarketCap
取引リソースアカウントのコベイシ・レターは、今回の下落について「準備金の資金調達方法が、既に米国が保有するビットコイン以外に説明されなかったため」と指摘している。
また、イーサ（ETH）、XRP（XRP）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）もサックス氏の発言を受けて下落した。サックス氏は、米国が「デジタル資産備蓄」を設立すると認めたが、それは犯罪または民事訴訟で押収された資産のみで構成されると明言した。
「政府は押収手続きを通じて取得した資産以外を、この備蓄に追加取得することはない」とサックス氏は述べている。
サックス氏の発表から1時間以内に、イーサは4％下落、XRPは7％下落、ソラナは5.14％下落、カルダノは9.19％下落した。
業界関係者は前向きな評価
今回の発表は市場にとって最も楽観的なニュースではなかったが、一部の業界関係者はビットコインの急落に驚きを示した。
エレクトリック・キャピタルのアビチャルCEOは、「米国の戦略的ビットコイン準備金のニュースで売る奴がいるとは？！」とXに投稿した。
また、仮想通貨トレーダーのアシュ・クリプト氏は、「これは『噂で買って、事実で売る』ようなニュースではない。すぐに各国が追随し、ビットコインは25万ドル以上になる」とXで強気の見解を示した。
サトシ・アクション・ファンドのデニス・ポーターCEOも、「市場は完全に読み違えている。『戦略的ビットコイン準備金』には追加のビットコイン取得が含まれる」と指摘した。
業界内では、今回の発表がビットコインのさらなる普及につながる前向きな一歩だと評価する声も多い。
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