ホンダと米ゼネラル・モーターズ（GM）は、ブロックチェーン技術を活用して電気自動車（EV）とスマートグリッド（次世代送電網）の共同研究を実施する。日本経済新聞が5月20日に報じた。

スマートグリッドは電力の流れを供給側と需要側の両方から制御し、最適化できる送電網。

ホンダとGMは、電気自動車がスマートグリッドを通じて供給されたエネルギーを安定して使用できるかどうかを調査する。具体的には、電気自動車とスマートグリッド間のデータを正確に回収し、電気自動車所有者が蓄電した電力をスマートグリッドで交換して対価を得られるようにすることを目指す。

両社は、世界規模の大手自動車メーカーなどが昨年5月に創設した自動車サービスの効率化を目指す「モビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアチブ（MOBI）」において研究をすすめる。同プラットフォームには、ボッシュやIBM、ハイパーレジャー、IOTAなども参加している。

GMは昨年12月、自動運転車から得たデータの管理ソリューションについてのブロックチェーン関連特許を出願したと報じられている。複数の自動運転車や、地方自治体、市町村、公共施設といった他の組織との間での「安全」で「堅牢」なデータの配信や相互運用性のあるやり取りを提供するとしている。

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またGMは今年2月、ブロックチェーン関連スタートアップ企業のスプリングラブズがパートナーのデータセキュリティー拡充プロジェクトにメンバーとして加入した。

自動車業界においては、メルセデス・ベンツも今年2月、複雑なサプライチェーンの透明性を高めるためにブロックチェーン技術をベースにしたプラットフォームを開発している。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版