米自動車大手GM、自動運転車から得たデータを管理するためのブロックチェーン関連特許を出願

米国の自動車メーカー大手ゼネラルモーターズ(GM)が、自動運転車から得たデータの管理ソリューションについてのブロックチェーン関連特許を出願した。米国特許商標庁(USPTO)が11月29日にこの特許出願書類を公開した

17年5月25日に提出されたGMの出願書類では、ブロックチェーンを利用したシステムが概説されている。このシステムは、複数の自動運転車や、地方自治体、市町村、公共施設といった他の組織との間での「安全」で「堅牢」なデータの配信や相互運用性のあるやり取りを提供する。

自動運転車は特に「時間的イベントデータ」の「高度な整合性」を必要とするが、この出願書類では、ブロックチェーンシステムは半自動運転車や非自動運転車にも「適している」と強調している。

ブロックチェーンは、「プライバシーを侵すことなく、ブロックチェーンのやり取りに参加している人々が将来にわたって全てのトランザクションを検証可能な、分散型の信頼に関する合意の実現」という「偉業を成し遂げている」とこの文書は説明している。

この特許では、様々な実務的なニーズ、リソース、法的記録に関する情報共有にブロックチェーンシステムを利用できると提案している。これには、道筋のナビゲーション、充電・燃料補給サービスの利用可能性、「タクシーやその他の有料サービス」として営業する車両の許認可の妥当性の判断、そして「料金所、駐車、洗車、その他有料サービスの利用に関する料金(...)のための残高の維持」などが含まれる。

この文書では念のために、「認可され、審査された、安全な位置情報のみを自動運転車の乗員に提供するための、ブロックチェーンのやり取りの実装」が最善だろうと助言している。

ブロックチェーンの利用は、「国家道路交通安全局(NHTSA)から得た(様々な種類の)情報を入力・配信するためのオンラインあるいはクラウドのブロックチェーン台帳」という形式での、高速道路と交通管理システム、そして自動運転車利用者との相互作用の実現にまで広がる可能性がある、とGMの文書は指摘している。

このブロックチェーンシステムに入力される他の種類のデータとしては、「車両の動き、運転者の挙動、交通規則に従う運転者の能力」にまつわる情報用に作成されたオンラインのブロックチェーン台帳を備えた、自動運転車利用者の「行動特性」に関連したデータがあり得る。

GMは今年夏、BWM、フォード、ルノー、ボッシュ、ハイパーレジャー、IBM、IOTAなど30社超が参加する大型共同事業のモビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアチブ(MOBI)に加わった。

自動車業界とブロックチェーンでは、IOTAとフォルクスワーゲンが6月、自動運転車の概念実証(PoC)を実演した。この概念実証では、「従来型」のブロックチェーンではなく、IOTAのモノのインターネット(IoT)指向のアーキテクチャであるタングルが使われている。

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