ヨーロッパ最大級の金融監督機関であるドイツ連邦金融監督庁が、ジョージア国立銀行（ＮＢＧ）その他の金融機関と仮想通貨の規制を巡る意見交換を行った。ＮＢＧが18日に報告した。

　同報告によると、ジョージアでの仮想通貨に関する意識を高めるため、ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）の担当者が、ＮＢＧ、国際金融機関（ＩＦＩ）、民間企業、市中銀行、仲買人、監査法人、法律事務所の担当者らと会った。ドイツ連邦金融監督庁は金融監督機関としてヨーロッパでも主導的地位にある。会合では同庁より出席者に対して仮想通貨産業の詳細な情報が提供された。

　2017年12月、ＮＢＧは仮想通貨に関する懐疑的な立場を明らかにし、ジョージア国民に注意を呼びかけた。同行は国民に対して、仮想通貨は合法的な決済手段に相当しないとした上で、仮想通貨関連の活動は法規制の対象となっておらず、ＮＢＧはこの問題について一切の責任を負わないと述べた。

「ジョージア国立銀行はこの件で国民に注意を促したい。仮想通貨はジョージアでは合法的な決済手段となり得ていない。仮想通貨産業における一切の活動は法的規制の対象となっておらず、従って、本行の監督権が及ぶ範囲ではない」

　2017年にケンブリッジ大学オルタナティブ金融センターが刊行した「世界仮想通貨比較研究」によると、既知の仮想通貨採掘施設の数でジョージアは中国に次いで世界第２位に付けている。

　2016年4月、ジョージア政府はビットコイン（ＢＴＣ）採掘ハードウェアメーカー大手のビットフューリー社と共同でブロックチェーン上で土地の登記を行うプロジェクトを立ち上げた。2017年4月時点で10万件の登記を完了する実績をあげている。