ドイツ政府は、ブロックチェーン技術の活用に関する戦略を2019年半ばに発表する予定だと述べた。2月26日に同国のフィンテックの発展に関する文書の中で述べた。
ドイツ政府は、ブロックチェーン戦略の発表に向けてオンライン協議プロセスを実施する予定としている。ドイツの財務省、経済エネルギー省は同戦略に向けて準備を開始、他の省も続いて協力するとされる。
2月初めのロイターの報道によると、ドイツ政府はすでに同国のブロックチェーン技術の発展においてステークスホルダーとなりうる企業や業界団体と協議を開始。すでに複数企業や団体が政府への助言を依頼されている。また、ある政府関係者は、こういった提言が近く発表される規制に反映されるかどうかは不明だが、具体的な結果を現在模索中と述べていた。
ドイツでは1月下旬、同国2位の証券取引所シュツットガルトグループが、仮想通貨トレーディングアプリBison（バイソン）をリリース。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、リップル（XRP）を手数料なしでの取引が可能となった。
これを受けてドイツ最大のフランクフルト証券取引所は、ブロックチェーン技術を用いた証券貸付プラットフォームの「著しい進化」だと述べていた。
翻訳・編集 コインテレグラフ日本版
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