6月のG20 仮想通貨によるマネロン対策などの規制で合意か 

20カ国・地域(G20)が6月に福岡で開く財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨によるマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与対策のための新たな規制で合意することになった。4日に共同通信が報じた

記事によると、6月のG20では「取引時の本人確認の厳格化などで足並みをそろえ、資産の流れを透明にすること」が軸となる。

昨年12月にアルゼンチンで開かれていたG20では、仮想通貨を用いたマネロンなどの規制は「金融活動作業部会(FATF)に則ったやり方で進める」という方針を打ち出した

一方FATFは、昨年10月、来年の6月までに最初の仮想通貨規制ルールを策定する方針を明らかにした。マネーロンダリングやテロ対策などのため世界中の規制当局にライセンス発行を求める構えだ。FATFは、各国の規制状況に関して「定期的に調査」し、不十分な国はFATFのブラックリストに追加し、世界の金融システムへのアクセス権を制限することになるという。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版
原文 G20 to Establish Crypto AML and Counter-Terrorism Financing Regulations in June: Report