来年6月までに世界的な仮想通貨規制ルールを策定=FATF

マネロンやテロ資金対策などで国際的な協力を推進する金融活動作業部会(FATF)は19日、来年の6月までに最初の仮想通貨規制ルールを策定する方針であることを明らかにした。ロイター通信が報じた。7月にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたG20(20か国財務相・中央銀行総裁会議)以降、世界の仮想通貨規制の方向性を見極める上で今回のFATFは注目されていた。

FATFは、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ対策などのため世界中の規制当局にライセンス発行を求める構えだ。ライセンス対象になるのは仮想通貨取引所や暗号ウォレット提供者の他、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)の発行者。各国の規制状況に関しては「定期的に調査」し、不十分な国はFATFのブラックリストに追加世界の金融システムへのアクセス権を制限することになるという。

マネロン対策などをどのように規制するかに関する詳細な指示は来年6月までに発表するという。

FATFは、1989年にG7主導のマネロン対策などで国際的な協力を推進する国際機関として設立した。その後、活動範囲はテロ資金対策などに広がり、現在は35の国と地域および2つの国際機関から構成されている。