G20、仮想通貨のマネロン対策で宣言 国際デジタル課税でも連携へ

アルゼンチンで1日にまで開かれていた20カ国・地域(G20)首脳会議は、仮想通貨を用いたマネーロンダリング(資金洗浄)などの規制は「金融活動作業部会(FATF)に則ったやり方で進める」という方針を打ち出した。

G20は首脳宣言の第25項目の中で、仮想通貨の規制について次のように宣言した

「国際的なスタンダードで合意されたオープンで耐性のある金融システムは、持続的な経済成長を支える上で不可欠だ。(中略)我々は、銀行ではない金融仲介業における継続的な発展を楽しみにしている。金融セクターにおける技術の潜在的な恩恵は、リスクが削減された時にもたらされることを示すため、我々は努力を続ける。我々は、FATFのスタンダードに則って暗号資産がマネーロンダリングとテロ資金供与の手段とならないように規制する。また必要があれば、他の対応方法を検討する」

FATFは10月、来年の6月までに最初の仮想通貨規制ルールを策定する方針であること明かした。仮想通貨取引所や暗号ウォレット提供者の他、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)の発行者を対象に、マネロンやテロ対策などのためライセンス発行を求める構えだ。FATFは、各国の規制状況に関しては「定期的に調査」し、不十分な国はFATFのブラックリストに追加し世界の金融システムへのアクセス権を制限するという。

国際的なデジタル課税でも連携

G20は首脳宣言の第26項の中で、巨大IT企業の台頭を念頭に、国際的なデジタル課税制度の整備へ連携していくことも表明した。現在の国際ルールでは、国内に工場など拠点がない海外企業には原則課税できない。このためグーグルなど巨大IT企業が税制の抜け案を悪用しているという批判が出ていたという。

国際的なデジタル課税制度は、2019年中に検討し、2020年までに最終報告をまとめる。2019年の議長国は日本だ。

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— コインテレグラフ⚡仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年10月31日