フランス国民議会（下院）は、欧州連合（EU）が提案する基準と現地の法律を調和させるため、仮想通貨企業に対してより厳格なライセンス規則を立法化する法案を可決させた。

この法案は賛成109票（60.5％）、反対71票（39.5％）で可決された。フランス上院ではすでに法案を可決しており、今後法案はエマニュエル・マクロン大統領のもとに送られ、15日以内に承認するか、議会に送り返すかのどちらかになる。

新法が成立すれば、フランスに拠点を置く仮想通貨サービス事業者は、より厳格なマネーロンダリング防止規則の遵守、顧客資金の分別管理、規制当局への報告に関する新しいガイドライン遵守、消費者保護を強化する手段としてより詳細なリスクと利益相反の情報開示を義務づけられることになる。

しかし、法案の内容は、フランスの金融規制当局である金融市場庁（AMF）に登録されている60の仮想通貨企業には適用されない。

したがって、より厳しいルールは、7月以降に登録される仮想通貨企業にのみ適用されることになる。

60社のAMF登録企業の中には、バイナンスペイを介した店舗決済の試験運用を開始したバイナンスも含まれている。