米FRB元理事「Fedコイン創設は検討に値する」

 米連邦準備制度理事会(FRB)の元理事、ケビン・ウォルシュ氏は、デジタル通貨を合法的なものにするために「Fedコイン」を創設することは、本格的な検討に値すると考えている。ニューヨークタイムズが4日に伝えた。

 ケビン・ウォルシュ氏は2006年から11年までFRBの理事を務めていた上、イエレン前FRB議長の後任の最有力候補の一人とみなされていた。ウォルシュ氏は、もしFRBに戻っていたら、「FRBのFedコイン創設を検討するための」チームを作っていただろうと語った。

「現金に取って代わるということではないが、次の危機が起こった時に、金融政策を実施する非常に有効な方法になりうるだろう」

 ウォルシュ氏は、「ほとんどのの中央銀行はこれらの暗号資産をクレバーだと考えている。ガレージの中で作ったもののように、クールであり、そしてリスクもある」と述べた。リスクとは投資家が資産を失うったり、広範な詐欺の可能性があることだ。またウォルシュ氏は、ブロックチェーン技術がFRBが運営する決済システムに利益をもたらすだろうと語った。ウォルシュ氏によれば、これによって銀行間で数兆ドルを移動させることが可能にある。

 ジェローム・パウエルFRB議長は、FRBがブロックチェーン技術を「大口資金決済の分野で重要な役割を果たすものとして」見ていると述べている。

 ウォルシュ氏は、もし人々が仮想通貨がマネーの未来であるとある程度まで信じているならば、中央銀行はデジタル通貨を単に目新しいものとしてではなく、適正に扱う必要があると買った。

「議会はFRBにマネーについて独占することを認めている。もし次世代の仮想通貨が、金(ゴールド)よりもマネーに類似したものになるならば、そしてボラタリティが高くなくなり、単なる投機的資産ではなく、信頼できる勘定単位になりえるならば、-純粋な防衛本能として、私は現在の独占を手放したいとは思わないだろう」

 分散型台帳技術(DLT)の研究、試験をすでに進めている中央銀行もある。イングランド銀行は3月、新たな即時グロス決済(RTGS)サービスがブロックチェーンと連携できるかを見極めるための概念実証研究を行なっていると発表した

 また日本銀行は欧州中央銀行と連携して、証券決済への応用可能性についての調査を行った。最近では、韓国の中央銀行が「キャッシュレス社会」に向けたプロジェクトに仮想通貨やブロックチェーンを適用できないかを検討していると発表した