日銀と欧州中銀、証券スワップのブロックチェーン活用研究で前進

日本銀行は27日、分散型台帳技術(DLT)に関する欧州中央銀行(ECB)との共同調査プロジェクト「プロジェクト・ステラ」の第2フェーズの調査結果を発表した。ブロックチェーンが証券決済システムを変革する可能性を確認した。

 昨年9月に発表された第1フェーズの報告書では、研究者らは、芽吹いたばかりのDLTと関連するリスクに関して、慎重な姿勢を崩していなかった。

 しかし、ブロックチェーン技術の急速な進歩により、欧州中銀は今ではDVPと呼ばれる証券決済の可能性に関し、より楽観的になっているようだ。DVPは証券の引渡しと代金の支払いを相互に紐付け、一方が行われない限り他方も実行されないようにする仕組みだ。

 日銀と欧州中銀は報告書の中で次のように述べている。

「現金と証券が同じ台帳(単一台帳DVP)であっても、異なった台帳(複数台帳DVP)であっても、DLTを応用した環境で概念的、技術的にDVPを設計できる」

 

 複数台帳のシナリオは、2つの異なるブロックチェーン間で資産を移動する、一般にクロスチェーン・アトミック・スワップと呼ばれる方式を指している。ビットコインやライトコインのライトニングネットワークが目指しているものだ。

 

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