日銀と欧州中銀、証券スワップのブロックチェーン活用研究で前進

日本銀行は27日、分散型台帳技術（ＤＬＴ）に関する欧州中央銀行（ＥＣＢ）との共同調査プロジェクト「プロジェクト・ステラ」の第２フェーズの調査結果を発表した。ブロックチェーンが証券決済システムを変革する可能性を確認した。

　昨年９月に発表された第１フェーズの報告書では、研究者らは、芽吹いたばかりのＤＬＴと関連するリスクに関して、慎重な姿勢を崩していなかった。

　しかし、ブロックチェーン技術の急速な進歩により、欧州中銀は今ではＤVＰと呼ばれる証券決済の可能性に関し、より楽観的になっているようだ。ＤVＰは証券の引渡しと代金の支払いを相互に紐付け、一方が行われない限り他方も実行されないようにする仕組みだ。

　日銀と欧州中銀は報告書の中で次のように述べている。

「現金と証券が同じ台帳（単一台帳ＤVＰ）であっても、異なった台帳（複数台帳ＤVＰ）であっても、ＤＬＴを応用した環境で概念的、技術的にＤVＰを設計できる」

 

　複数台帳のシナリオは、２つの異なるブロックチェーン間で資産を移動する、一般にクロスチェーン・アトミック・スワップと呼ばれる方式を指している。ビットコインやライトコインのライトニングネットワークが目指しているものだ。