ウクライナから分離のクリミア共和国、中国が仮想通貨・ブロックチェーン関連の投資に関心

ウクライナから分離したクリミア共和国が仮想通貨・ブロックチェーン関連の海外投資を誘致しようとしている。ロシアの大手メディアRIAノーボスチが、クリミア共和国政府のゲオルギー・ムラドフ副首相の発言を伝えている。

クリミア共和国は2014年のロシアのクリミア介入を経て、ウクライナから分離。住民投票を得て、ロシアに編入された。クリミアには欧米諸国による経済制裁が行われており、仮想通貨関連のプロジェクトを活発化させ、制裁を回避させる狙いがあるようだ

ムラドフ氏はRIAノーボスチに対して、複数の中国人投資家がクリミアへの投資に関心を持っていると語った。

またムラドフ氏は、ロシア政府が仮想通貨規制を明確化にした場合、クリミアで仮想通貨投資ファンドと仮想通貨取引所を創設する計画があると語った。クリミア政府は仮想通貨関連の投資プログラムを実施することで、ドル依存を引き下げ、欧米の金融制裁を回避するのにつなげる考えだ。

クリミア政府は制裁回避の動きを模索する中で、2018年4月に仮想通貨のファンドの構想が浮上。18年11月にもブロックチェーン関連の投資をクリミアへ誘致するというアイデアが出ていた

また11月に出た構想では、ブロックチェーン技術を新たな国際教育センターをクリミアに開設するアイデアも出ている。この教育センターでは、経済制裁をされている国々に対してブロックチェーン専門家になるための訓練を行うという。

ただロシア政府の仮想通貨規制の議論は難航している。18年1月にロシア議会に法案が提出されて審議が進んでいたが、18年後半には複数回の修正が行われ、審議が停滞している状況だ。