ロシアの仮想通貨法案の審議が紆余曲折、現地メディアは「大幅修正」と報道

ロシアの仮想通貨法制である「デジタル金融資産に関する」草案が第一読会の段階に戻され、大幅な修正を受けるようだ。ロシアの日刊紙コメルサントが11月30日に報じた。

同紙によると、パーヴェル・クラシェニンニコフ下院国家建設委員長が、草案は仮想通貨やトークンに関連するものではないと語る一方、弁護士たちは、ロシアの企業法制の基準と対立するような文言が使われていることに言及している。

法案は、元々ロシア国内の仮想通貨を規制するために立案された3つのプロジェクトの1つだ。「仮想通貨」や「トークン」に関連するすべての用語を「デジタル権」という言葉に置き換えたため、「デジタル権」と「デジタル金融資産」との関係性に混乱が生じている。10月には、仮想通貨マイニングの定義も法案から削除された

草案はウラジーミル・プーチン大統領の指示の下、1月に初めて公開され、5月に下院の第一読会を通過した。

9月の段階では、多くの専門家が法案を「期待外れ」と見ている。3つの法案が互いに関係なく作成され、周辺国の仮想通貨規制にも遅れをとっていたためだ。

インフラレクス法律事務所で研究・開発の責任者を務めるオルガ・プレシャノヴァ氏は、既存の金融システムを維持するもので、現在の形の法案はロシア経済を90年代に逆戻りさせるものだと語っている。

10月の終わりにかけて、企業の株式をトークン化させた、いわゆる「デジタル金融資産(DFA)」を非公開企業のオーナーが構築・販売できるとする内容が新草案に追加された

コメルサントは、ロシアの企業法制との対立について、有限責任会社(LLC)のデジタル形式での株式の単純化により、「既存の『閉鎖型』(現在は『非公開型』)合資会社のような存在」となることで、法人組織に混乱が起きるのではないかという弁護士の懸念を紹介している。

10月にはロシア産業企業家同盟(RSPP)のロビー団体が、仮想通貨規制の独自案をドミトリー・メドベージェフ首相に送り、法案が起業家と規制機関の双方にとって望ましいものになるよう、公聴会の2019年までの延期を要求した。