クリミア、制裁回避のため匿名の外国投資を可能とするブロックチェーンセンターを計画

クリミア当局がブロックチェーン・クラスターの構築を検討している。投資プラットフォームをサポートし、海外の投資家が制裁対象の国において匿名で活動できるようにするものだ。ロシアの大手国営メディア、イタルタス通信が16日に伝えた。

今週、ロシア連邦大統領の下にいるクリミア共和国常任委員（Permanent Representative of the Republic of Crimea）のゲオルギー・ムラドフ氏がすでに、ベンチャーキャピタルファンドのための個別のブロックチェーン・クラスターを地域内に構築するというクリミア政府の計画の可能性を明らかにしていた。

16日、クリミア共和国ブロックチェーン技術投資協会（Crimean Republican Association of Blockchain Technologies Investment）のローマン・クラチェンコ代表は、制裁回避のひとつの手段として、ブロックチェーン技術を扱う新たな国際教育センターがクリミア半島に開設される可能性について言及した。

クラチェンコ氏によると、この教育センターでは、制裁下にある様々な国の人々がブロックチェーン技術の専門家になるための訓練を受けられるという。同氏は以下のように述べている。

「クリミアのように、制裁下にある国はいくつかある。例えば南オセチアやアブハジアがそうだ。我々は同じ問題を抱えている。このようなセンターがあれば、努力を結集し問題を解決できるだろう」