5カ国連携の徴税強化連合が発足、仮想通貨関連の犯罪に対応

 米国の国内歳入庁(IRS)は2日、仮想通貨に関わる犯罪に対処することを目的に、その他4カ国の税務当局と連携し、国際タスクフォースを立ち上げたと発表した。

 IRSは、オーストラリア、カナダ、オランダ、英国の税務当局と統合グローバル・タックス_エンフォースメント「J5」を組織した。

 諜報と犯罪捜査で連携し、仮想通貨やサイバー犯罪により危険に晒される税務当局に対する脅威に対処するのが目的。また、国境を超えた租税回避やマネーロンダリング(資金洗浄)にも対応していく。

 IRSによると、J5の立ち上げは、税務犯罪者らに対処すべきというOECDの呼びかけに応えるものだ。IRS犯罪捜査部門トップのドン・フォート氏がフォーブスに話したところよると、多国間で圧力をかけることにより、一国では到達できない範囲の犯罪コミュニティに対応できる。

 今年2月、IRS犯罪捜査部門は捜査員10人を新たに動員して組織された。仮想通貨を利用した納税回避への対応を強化するためだ。仮想通貨を資産税の下に置くと共に、IRSは司法省やFBIとも連携し、仮想通貨を通じて行われるマネロンなどの犯罪に対処している。