オランダで仮想通貨のサービスを提供する業者は、近いうちにオランダの中央銀行から免許を取得することが義務付けられることになるとオランダ大手新聞社のDeTelegraafが11日に伝えた。

記事によると、このオランダの方針は「マネーロンダリング（資金洗浄）や、テロ組織への資金提供のために仮想通貨が利用されることを防ぐ」ことを目的として検討されている。

ライセンス取得条件として、業者は顧客の身元確認と不審な取引の報告義務を遂行する必要がある。そして、それらのデータはすべてオランダの中央銀行の監視下に置かれることになるという。

オランダでは、ロッテルダム港湾局とサムスンが協力してコンテナ物流ブロックチェーンの試験運用を開始したり、大手スーパーがオレンジジュースのサプライチェーンを透明化するためにブロックチェーンの導入を図ったりするなど、積極的な取組みが見られる。そのような背景から仮想通貨の規制にも具体的な動きがあったといえる。

日本でも仮想通貨取引所に対して、不審な取引を報告することを義務付けた同様の法律が4月に制定された。その後、報告件数が顕著に増加したことが、この冬注目を集めた。