米下院の農業委員会と金融サービス委員会の共和党員により、デジタル資産に対する規制枠組みを整備する法案が提出された。これは、2つの委員会が数ヶ月間共同で取り組んだ結果だ。

「21世紀の金融革新とテクノロジー法案」と呼ばれる212ページにわたる法案は、7月20日に提出された。添付の説明書によると、この法案は「さまざまなデジタル資産関連活動の特定のリスク」に対する枠組みを整備することで規制のギャップを埋めることを目指している。

この法案は商品先物取引委員会（CFTC）にデジタル商品に対する管轄権を与え、証券取引委員会（SEC）の管轄権を明確にし、当初証券とみなされたデジタル資産が商品として販売されるプロセスを作成する。

この法案はまた、デジタル資産が商品とみなされる条件を設定し、その主要な要件は分散化である。デジタル資産商品はSEC登録のデジタル資産取引システムで販売することができる。市場参加者は新たな、より包括的な開示要件の対象となり、両機関に登録される可能性がある。

また政府機関は外国の規制当局と協力し、一貫した規制基準を作成することが求められる。政府説明責任局は、非代替性トークン（NFT）に関して、それが伝統的な市場にどのように適合するかを調査することが求められる。

この法案の共同提案者であるフレンチ・ヒル議員とダスティ・ジョンソン議員は、法案提出の前日にSECのゲーリー・ゲンスラー委員長に対し、仮想通貨業界に対する「執行による規制」を批判する書簡を送った。

法案の資料でもSECの方針を批判している。「SECの既存の規制体制は、デジタル資産の登録と規制を受け入れるように設計されていない。SECは、これらのエンティティが運営するために必要な明確さを提供していない」と述べている。

法案の他の共同提案者は、グレン・トンプソン氏、トム・エマー氏、ウォーレン・デイビッドソン氏だ。2つの下院委員会は今年初めにデジタル資産法案の作成に取り組み始め、それに備えて複数の共同会議を開催した。先週、シンシア・ラミス議員とキルステン・ギリブランド議員は超党派による責任ある金融革新法案（RFIA）の新バージョンを提出したが、今回の法案と競合することになる。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン