新しい調査によれば、仮想通貨業界は金融活動作業部会（FATF）のトラベルルールへの対応を積極的に進めている。

米ニューヨークに拠点を置く仮想通貨コンプライアンス企業Notabeneが実施した調査によると、仮想通貨業界の多くの企業は2022年第2四半期までにトラベルルールに対応する予定だ。レポートの中では、回答者の70％がトラベルルールを既に対応しているか、もしくは2022年第1～第2四半期までに対応を完了させる予定だと回答している。

仮想通貨の出現は、マネーロンダリングやテロ資金供与の対策において、新たな問題を提起した。2014年以来、FATFでは仮想通貨分野への関心を高め、この問題に対処するためのルール作りを進めてきた。

FATFのトラベルルール（勧告16）とは、仮想資産サービスプロバイダー（VASP）、金融機関などの規制対象が、1000ドル以上の取引においては送信者と受信者の詳細な情報を相互に共有する必要があるというものだ。

今回の調査では、世界中の企業56社が回答し、そのうち45％がアジア太平洋地域、30％が欧州・中東・アフリカ、25％が北米に拠点を持っている。13％の企業が銀行であり、86％が仮想通貨ネイティブ企業だ。