ＳＢＩリップル・アジアなど邦銀６１行からなる仮想通貨コンソーシアムは、リップルのシステムを利用して、国内向け即時決済アプリ「マネータップ」を、今年秋頃に提供開始する。リップルのブログが６日に伝えた。

　アプリを使えば、年中無休で即時決済が可能となる。まずはコンソーシアムに参加する住信ＳＢＩネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の３行が、今秋にアプリの提供を開始する。その他の銀行は順次開始となる。

　ＳＢＩリップル・アジアの沖田貴史代表取締役は「コンソーシアム参加銀行の信頼性や網羅範囲の広さを利用しながら、決済の煩わしさを取り除き、迅速で安全な決済サービスを提供する」と述べた。同コンソーシアムの総資産は、国内銀行の総資産の８０％を占めるという。

　リップルは、リップルの決済技術を銀行が導入するよう関係構築に努めてきた。今年２月には、サウジアラビア通貨機構（中央銀行）と提携し、サウジ国内の銀行のクロスボーダー決済を加速させると発表した。決済サービス老舗のウエスタン・ユニオンは、現在リップルのシステムを試行している。韓国政府は今月に入り、海外送金にリップルの技術を取り入れる意向を示している。