米財務省が自己ホスト型（ユーザー管理型）ウォレット禁止するという噂に、複数の米議員が反対の声を上げている。
米議会ブロックチェーン委員会のメンバーは9日、ムニューシン財務長官に対して、自己ホスト型ウォレットの使用を制限するという米国財務省の規制の噂に関する書簡を送った。
書簡の共同著者であるウォーレン・デビッドソン氏、トム・エマー氏、テッド・バッド氏、スコット・ペリー氏の4名はこうした規制について、次のように主張している。
「米国のリーダーシップを阻害し、グローバルな金融システム全体で進む技術革新への意義ある参加を妨げることになる」
デビットソン氏はコインテレグラフに対し、財務省の規制は先週のステーブルコインを帰省するというSTABLE法よりも危険になる可能性が高いという。同氏は「ムニューシンは実際に政策を決定する力を持っているため、緊急性が高い」とした。
デビットソン氏は自己ホスト型の利点を次のように話す。
「自己ホスト型ウォレットは、あらゆる種類の潜在的なブロックチェーンアプリケーションに役立つ。仲介者なしでトークンを移動できるということは、真のブロックチェーンに不可欠な要素だ。ブロックチェーンを有名にし、技術として成長させたビットコインのホワイトペーパーの一部は、P2Pの能力を備えている。これはテクノロジーの核心だ。」
今回の書簡は、不正利用を追跡する執行機関にとって、暗号技術が役立つものであると主張する。
「こうした規制は、従来の銀行システムとデジタル資産のエコシステムの両方で、不正行為が金融システムを悪用することを防げなくなり、財務省を実際に弱体化させる可能性がある。」
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
Cointelegraphは、独立性と透明性のあるジャーナリズムに取り組んでいます。本ニュース記事はCointelegraphの編集方針に従って制作されており、正確かつ迅速な情報提供を目的としています。読者は情報を独自に確認することが推奨されます。編集方針はこちらをご覧ください https://jp.cointelegraph.com/editorial-policy
