米コロラド州証券局は、詐欺および違法行為に関与したとして、4つのイニシャルコインオファリング（ICO）に対し停止命令を出した。同局が11月20日に公式発表した。

コロラド州証券委員会のジェラルド・ローム委員長は、同局ICO特別委員会の調査に基づき、新たな停止命令を出した。ローム氏は18年5月以来、未登録有価証券を販売するICOプロジェクトに対して、18件の停止命令を出している。発表によれば、少なくともあと2件の停止命令が保留されているという。

最新の命令は、4社の仮想通貨およびブロックチェーン関連企業に対して適用された。グローバル・ペイネット、クレジッツ、クラウドシェア・マイニング、サイバースマート・コイン・インベストは4社とも、コロラド州居住者を勧誘可能な状態にあり、証券法に抵触したとされる。

規制当局は、それらのプロジェクトは詐欺的なマーケティング行為にも関与したと指摘している。グローバル・ペイネットは、「投資家は会社の利益の80％を受け取る」と虚偽の主張を行い。クラウドシェア・マイニングは同社のトークンを購入した投資家に対し、4年間で「最低1000％」の利益を約束していた。

ローム委員長はICOに対する「非常に多数の」停止命令について、「みなさんが検討しているICOが詐欺であるという、現実のリスクが存在する（中略）警告」だと述べた。また、ローム氏は仮想通貨投資家保護の問題も強調し、詐欺師たちは「単純に投資家のお金を盗むための偽のICOを作り出し」、「投資家をだまして不正にお金を支払わせる」と主張した。

最近もノースダコタ州の証券当局が詐欺的なICOに対して停止命令を出したばかり。米国では州レベルでのICOの取り締まりが積極的に行われている。