インドの仮想通貨取引所コインスイッチが、仮想通貨市場の低迷を受けて人員削減を進めている。

地元メディアMoneycontrolが8月28日に報じた。コインスイッチは8月に、カスタマーサポート部門の44人をリストラしたという。これは、弱気市場による顧客からの問い合わせの減少が理由だという。

「我々は、顧客に対するイノベーション、価値、サービスを優先し、競争力を保つためにビジネスを継続的に評価している。そのため、我々のプラットフォームにおける現在の顧客からの問い合わせの数に合わせて、カスタマーサポートチームを適正サイズにした」とコインスイッチは語った。

44人の従業員は、コインスイッチの総従業員数の約8％を占めている。コインスイッチのLinkedInページによれば、現在の従業員数は519人だ。

コインスイッチの人員削減のニュースに先立ち、1週間前には別の大手地元取引所コインDCXがスタッフを12％削減したという報道が出ている。LinkedInによれば、現在コインDCXの従業員数は730人である。

「我々は困難な決断を下し、チームの規模を約12％縮小し、非常に才能豊かなチームメンバーの一部が組織を離れることになる」と、コインDCXの共同創業者であるスミット・グプタ氏とニラジ・カンデルワル氏は8月22日に発表した。

コインDCXの創業者たちは市場の課題についても言及し、地元の仮想通貨取引所を対象とした1％の源泉徴収税（TDS）の影響も受けていると述べた。「これらの要因は、我々の取引量と収益に大きな影響を与えた。適応するために、我々は直接的なコスト最適化や自動化への投資など、いくつかの積極的な対策を講じた」と彼らは書いている。

以前の報道によれば、インドは2022年に仮想通貨の利益に対する30％の税金を課し、仮想通貨サービス提供者の大量流出と仮想通貨取引活動の急落を引き起こした。また、仮想通貨取引所に1％のTDSを導入し、取引所は全ての仮想通貨資産の移転に対して1％を支払う義務がある。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン