インドでの税制施行からわずか10日後にインド人の仮想通貨取引が大幅に減少していることが明らかになった。インドでは、仮想通貨の保有と移転に関して30％の税金が徴収される法律が4月1日に施行された。多くの利害関係者と仮想通貨取引所が法律が施行されることによる悪影響を警告していた。
インドのブロックチェーン分析企業Crebacoがコインテレグラフに共有した調査データレポートによると、インドのトップ仮想通貨取引所の取引量は過去10日間で70%も減少しているという。
インドの大手仮想通貨取引所であるワジールXの取引量は、4月1日の4780万ドルから10日には1320万ドルに減少した。CoinDCXの取引量は1216万ドルから576万ドルに減少し、Bitbnsも大きく減少。過去10日間で全体的に41.29%減少した。
さらに、スマホなどから簡単に送金できる小口決済インフラの「統合決済インターフェイス（UPI）」へのアクセスを提供する多くの支払処理企業も仮想通貨取引所との関係を断ち切ったことも影響しているだろう。
Statement by NPCI as on 7th April 2022. With reference to some recent media reports around the purchase of Cryptocurrencies using UPI, National Payments Corporation of India would like to clarify that we are not aware of any crypto exchange using UPI. Please see attached document pic.twitter.com/lGTcaSLKeC
— NPCI (@NPCI_NPCI) April 7, 2022
コインベースは最近、インド人向けの仮想通貨取引サービスを開始したわずか1日後に、仮想通貨の支払いオプションを停止せざるを得なくなった。一方、MobiKwikなどの支払いプロセッサーは、政府からの最近の警告の後、ワジールXや他の仮想通貨取引所との関係を解消していた。
Coinbase disabled UPI service in India few days after NPCI statement.
— Aditya Singh (@CryptooAdy) April 10, 2022
This is not new, Indian exchanges have also been facing payment service problem since 2018.
Weird fact - Actual gambling apps get proper payment service support while crypto exchanges are being alienated.
しかし、仮想通貨税が賭博法に基づいているにもかかわらず、国内のファンタジースポーツやギャンブルのアプリケーションは、UPIを含むすべての形態の支払システムにアクセスできるままだ。
仮想通貨コミュニティの多くの関係者は、これらの非現実的な税制措置と仮想通貨取引の追加制限は、同国で繁栄している仮想通貨経済に害を及ぼすと警告している。