マネックスグループは28日、2020年3月期第2四半期（7-9月期）の決算を発表した。4月から始まった上げ相場が一服したため、傘下の仮想通貨取引所コインチェックにおけるトレーディング収益は前期比で約40％のマイナスだったが、登録ユーザーは増加した。

弱気相場でも取引所への登録ユーザーは着実に伸びている。コインチェックの登録ユーザーは、9月末時点で190万超。6月末から6％以上のプラスとなった。またコインチェックのアプリのダウンロード数は、262万を突破した。

（出典：マネックスグループ「コインチェックの登録ユーザー数」）

4ー9月までの仮想通貨のトレーディング収益は前年同期比で65.2％増加の20億7500万円だった。

トレードステーションは来月か

一方、米国でオンライン証券事業を手掛けるトレードステーションは、仮想通貨サービスの11月の一般公開に向けて準備中とした。10月には仮想通貨交換サービスの限定公開（ファミリーユース）を実施した。

トレードステーションのバートルマンCEOは昨年12月、「まだ最終リストの作成中」としながらも、取引通貨としてビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC)、イーサリアム（ETH）、そしてリップル（XRP）を候補にあげた。

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追記（2019年10月28日午後15時15分）

松本大CEOは28日に開いた決算会見で、同社のクリプトアセット事業について販管費などの固定費に削減によって損益分岐点の低減に成功したと説明した。

これにより、2つの利点があると主張。「短期的には相場の回復により、利益をあげる。中長期的には新サービスに注力できること」を挙げた。さらに現在、全世界的の規制環境が「一番厳しい時期」と話し、今後は「発展的解消により、ビジネスが拡大でき、利益を得られる」と話した。