米仮想通貨取引所コインベースが、シンガポールの中央銀行であるシンガポール金融管理局（MAS）から、シンガポールで仮想通貨サービスを提供する「原則的な承認」を取得した。

コインベース・シンガポールのCEOでコインベースの東南アジア地域ディレクターであるハッサン・アーメド氏はコインテレグラフの取材に対し、シンガポールは重要な機関投資家市場であり、同地の企業が仮想通貨に関心を示し、エクスポージャーを増やし続けているためだと語った。

またシンガポールはコインベースのアジア太平洋地域の技術ハブとして機能しており、国際的な拡大の取り組みとプラットフォームのローカライズを担当するエンジニアの現地チームがいるとアーメド氏は述べている。

コインベースはすでにMASから承認を受け、機関投資家向けプラットフォームなどのサービスを提供していたが、アーメド氏氏は、今回、デジタル決済トークンのサービス提供が認められたことで、現地のプラットフォームとの提携や法定通貨機能の拡張を視野に入れているという。

コインベースは、シンガポール仮想通貨企業協会（ACCESS）やシンガポール・フィンテック協会（SFA）など、現地のWeb3コミュニティ団体と継続的に連携しているという。

「我々は業界団体と協力し、政策立案者との対話を促進し、バランスのとれた規制、およびデジタル資産の規制の枠組みへの実用的なアプローチを確保していく」とアーメド氏は付け加えた。

コインベースは、2021年8月から日本に現地法人を設立し、10月5日にはオーストラリアでリテールに特化したサービスを展開するなど、アジア太平洋地域を通じての展開に関心を寄せている。

コインベースが東南アジア全域でサービスを提供する計画について、アーメド氏は次のように語った。

「東南アジアは、フィリピンやインドネシアなどの市場で仮想通貨を保有・利用する需要が多く、またベトナムなどWeb3ゲームなどのトレンドのイノベーションの温床となる仮想通貨先進地域であると見ている」