シティグループは、シティ・トークン・サービスという新しいサービスを導入した。これは、機関投資家に対し、クロスボーダー決済、流動性、自動化された貿易金融ソリューションを提供するプライベートな許可型ブロックチェーンである。発表によれば、この新サービスは「シティのグローバルネットワークにトークン化された預金とスマートコントラクトを統合する」という。

シティ・トレジャリー・アンド・トレード・ソリューションズ（TTS）は90か国以上で銀行免許を持っており、このサービスの2つの試験を完了している。デンマークの船舶会社マースクと名前の明かされていない匿名の運河管理局と協力し、スマートコントラクトを通じてサービスプロバイダーに瞬時に支払いを行い、取引処理時間を数日から数分に短縮した。このサービスは、銀行保証と信用状を置き換えるものだと発表されている。

第二の試験では、クライアントがシティの支店間で24時間体制で資金を移動できるようになった。これにより、「サービス窓口での遅延やカットオフ時間に関連する摩擦が削減された」と、TTSのデジタル資産グローバルヘッドであるライアン・ラグ氏は言う。

「シティネットワーク内の我々のソリューションは、Regulated Liability Network（RLN）のようなイニシアティブによる包摂的かつオープンな業界協力によって補完されている」。

RLN技術は2022年11月に導入された。シティグループは、2022年7月に終了したニューヨーク連邦準備銀行が主導した概念実証に参加した大手金融機関の1つであった。RLNのインフラは、資産と負債を同じ台帳に配置し、決済を提供する。

新しいシティサービスは、トークン化された商業銀行の資金であるデポジットトークンを使用する。

JPモルガンもまた、デポジットトークンの使用を検討していると報道されている。この技術は、シンガポール通貨当局が2022年5月に発足させたプロジェクト・ガーディアンで導入され、JPモルガンもそのプロジェクトに参加していた。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン