シティ、コインベースと提携　ステーブルコイン決済の導入を検討

シティグループは、ウォール街の主要銀行として初めてステーブルコイン決済サービスを提供する可能性があり、今年初めに成立したGENIUS法の施行を受け、トークン化されたドルの採用拡大に向けた節目となる可能性がある。

ブルームバーグによると、シティは仮想通貨取引所コインベースと提携し、デジタル資産分野での機能拡充を進めている。まずは、顧客が法定通貨と仮想通貨の間で資金をより容易に移動できるようにすることを目的としている。

シティの決済部門責任者デボパマ・セン氏は、顧客が「プログラム可能性」や「条件付き決済」、さらにスピードや効率性、24時間稼働する決済環境を求めていると述べた。

セン氏は、近い将来「顧客向けのオンチェーン・ステーブルコイン決済を実現するためのソリューションを検討している」とも述べた。

「ステーブルコインはデジタル決済エコシステムを支える新たな要素となり、この分野の拡大や顧客向け機能の向上に寄与するだろう」とセン氏は述べた。

シティがステーブルコインに注力するのは不思議ではない。同社は先月、デジタルドル市場の見通しを大幅に上方修正したばかりである。2030年までにステーブルコイン市場は現在の約3,150億ドルから4兆ドル規模に拡大すると予測している。

ウォール街の銀行がステーブルコインに注目

米国でステーブルコインの規制枠組みを定めたGENIUS法が成立し、2027年初頭に施行されることを受け、主要銀行の間で独自のステーブルコイン事業を急ぐ動きが広がっている。

シティは、JPモルガンやバンク・オブ・アメリカなどとともに、ステーブルコイン関連サービスの開発初期段階にある。かつて仮想通貨に懐疑的だったJPモルガンCEOのジェイミー・ダイモン氏でさえ、最近の株主向け書簡で「当行もステーブルコイン開発に関与する予定だ」と述べた。

機関の関心拡大とともに投資家の熱意も高まっている。世界で2番目に大きいドル連動型ステーブルコイン「USDC」を発行するサークルは、今年初めに新規株式公開を果たし、初日の株価は167％急騰した。

現在、サークルの時価総額は約350億ドルとなっている。