フランスの規制当局は、12月21日に仮想通貨取引所コインベースとステーブルコイン発行会社サークルのライセンスを付与した。

CNBCの報道によれば、コインベースはフランスの金融規制当局である金融市場庁（AMF）から仮想資産サービスプロバイダー（VASP）の認可を取得した。このライセンスにより、コインベースはデジタル資産を保管し、フランスで仮想通貨取引を提供・促進することができる。

さらに、コインベースは最近、国際部門を通じて海外の機関投資家向けに仮想通貨取引サービスを発表し、米国外の顧客がビットコイン（BTC）とイーサ（ETH）を米ドルコイン（USDC）に対して取引できるようにした。

一方サークルは、一定の制限付きでデジタル資産サービスプロバイダーとして条件付き登録を受けた。フランスで事業を行うには、決済サービスプロバイダーとしての認可を受ける必要がある。「この条件は、サークルが申請している電子マネー機関のライセンスを取得することで満たされる」とCircleはブログで説明している。

欧州連合（EU）は2023年6月、既存の金融サービス法で規制されていないデジタル資産を管理する枠組みである暗号資産市場（MiCA）規制を施行した。

しかし大西洋の反対側では、米証券取引委員会（SEC）が仮想通貨企業に対する訴訟を主導するなど、仮想通貨企業はより厳しい規制環境に直面している。例えばコインベースは、規制当局が証券として扱うべきだと主張する仮想通貨トークンを上場・取引したとして、6月に訴えられた。コインベースは、規制当局が仮想通貨を有価証券として分類することで、その権限を踏み越えたと批判している。

コインベースはまた、デジタル資産を扱う企業に対する規制の明確化を求めている。コインベースは2022年に仮想通貨通貨を扱うための新しいルールを作るようSECに要求した。この件に関する直近の動きとして、コインベースは12月18日、要求が却下された後、規制当局の決定を不服として控訴した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン