米証券取引委員会（SEC）がコインベース上で取引される仮想通貨を証券と分類したことは、SECの権限を越えた行為だと、コインベースが主張している。これはSECによる訴訟の却下を求める最新の試みだ。

米ニューヨークの裁判所に提出された書類によれば、コインベースはSECが証券と認定する基準の定義が広すぎると主張し、取引所が上場している仮想通貨はSECの管轄外であると反論した。

「SECの権限は証券取引に限定されている。すべての資本の分離が利益を期待するものとは限らず、コインベースでの取引は『投資契約』が関与する場合にのみ証券取引となる。ここで問題となっている取引はそうではない」とコインベース側は主張した。

さらに、SECが「自身の権限を急激に拡大」し、「事実上すべての投資活動」について管轄権を主張しているとコインベースは指摘。このような権限拡大は本来は議会が行うべきことだと批判する。

コインベースの最高法務責任者ポール・グレワル氏も10月24日の投稿で同様の主張を行い、SECの定義には「制限が全くない」と述べた。「買い手が価値増加を期待するどんな購入も投資契約、つまり証券とすると主張することで、SECは自身の権限を抜本的に拡大しようとしている」とグレワル氏はで語った。

コインベースの最近の提出書類は、SECが10月3日に裁判所に提出した反論に対する再反論になる。SECはコインベースが上場した様々な仮想通貨がハウィーテストに基づく投資契約であると改めて主張した。

SECは6月6日にコインベースを訴え、同社が証券とみなされるトークンを上場し、規制当局に登録しなかったとして、米国の証券法を違反したと主張した。

コインベースは6月29日にSECが権限を乱用し、コインベースの公正な裁判を受ける権利を侵害していると主張した。この事件を監督するキャサリン・ポーク・フェイラ判事は、コインベースとSECに口頭弁論のために出廷を求める可能性があり、その後、事件について判決を下すか、却下するか、陪審員の前で審理するよう求めることができる。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン