米国を拠点とする仮想通貨取引所コインベースは13日、機関投資家が現物取引サービスを利用可能になったと発表した。
発表によると、米国外の機関投資家は、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）をUSDコイン（USDC）と交換して取引することができる。同取引所は、14日にサービスを開始し、その後、個人投資家や追加のトークン、および「新たな取引戦略を可能にし、資本効率を高める機能」を拡充するとしている。
コインベースは「米国の規制環境が変化し不確実なため、一部の資産発行者や仮想通貨コミュニティのメンバーが米国の取引所と取引することに躊躇していることを認識している」と述べた。
We are excited to announce the next phase of our Coinbase International Exchange expansion - the launch of non-US spot markets for eligible customers, designed to address the unique needs and demands of our global user base. pic.twitter.com/JWEChT5BDa
— Coinbase ️ (@coinbase) December 13, 2023
コインベースは、米証券取引委員会（SEC）から6月に提起された訴訟に直面している。SECはコインベースが未登録の証券取引所、ブローカー、クリアリング機関として運営されたと指摘。バイナンスやクラーケンなど、他の米国の取引所も、SECや商品先物取引委員会（CFTC）による同様の執行措置や、司法省による刑事告発に直面している。
コインベースは5月に国際取引所を立ち上げ、機関投資家向けのBTCとETHの永久先物取引を開始した。9月には、個人トレーダーにも同じサービスを提供する拡張を発表した。
米国では、コインベースの「Stand With Crypto」イニシアチブが、2024年の選挙を前に有権者と関わってきた。12月11日には、同団体が大統領フォーラムを開催し、異なる政党の候補者3人が仮想通貨とブロックチェーンに関する問題について議論した。