米証券取引委員会（SEC）が12月15日、仮想通貨取引所コインベースによる仮想通貨の規制制定請願を却下したことを受け、コインベースは同日控訴した。
コインベースの最高法務責任者（CLO）であるポール・グレワル氏は、SECの却下が明らかになった直後に、即時行動した。12月18日、米国第3巡回区控訴裁判所はSECに対し、2024年1月24日までに決定記録を提出するよう命じた。
コインベースの控訴では、SECに請願への回答を強制するためのプロセスを文書化されている。また、SECの請願拒否を「恣意的で無謀であり、裁量権の乱用であり、法律に違反し、行政手続法に違反する」と非難した。さらに、次のように述べた。
「委員会が、規制当局の権限を超えるコインベースやその他の企業に対する規制強化キャンペーンを継続しながらも、規制制定に取り組むことを拒否することは、行政手続法（APA）とその根底にある公正の基本原則を無視するものである。」
SECの拒否書簡では、コインベースの請願が請願に必要な「提案された規則のテキストまたは実質」を欠いていると指摘した。また、請願の「既存の規制は実行不可能である」という主張に同意せず、規制の優先順位とタイミングについては当局に裁量があると述べた。この拒否は、仮想通貨コミュニティから批判を浴びている。
SECのゲンスラー委員長は却下に続いて、声明を発表した。
Today the SEC denied Coinbase’s petition for rules for crypto. After 18 months of silence, we went to court to get the response the law requires. With appreciation for the Third Circuit, later today we'll again seek its help by challenging the SEC’s abdication of its duty. ⬇️ pic.twitter.com/tFjiW53eF7
— paulgrewal.eth (@iampaulgrewal) December 15, 2023
サンフランシスコを拠点とするコインベースは、政治献金、ロビー活動、公的行動など、仮想通貨業界を支援するためにさまざまな行動を起こしてきた。SECは6月にコインベースを証券違反で訴えた。