現在世界中で進行中の「非常に活発なドル離れ」を緩和するため、米国がステーブルコイン法を整備し、米ドルをデジタル化する必要があると、ステーブルコイン発行会社サークルのジェレミー・アレールCEOが主張している。

アレール氏のコメントは、4月26日の「Consensus 2023」カンファレンスで米国の銀行危機を受けて行われたものだ。

USDコイン(USDC)を発行するサークルのCEOを務めるアレール氏は議会とFRBが行動するべきだと主張する。さもなければ、代替通貨と決済システムが引き続きドルの支配的地位を侵食し続けるだろうと考える。

「ドル離れが非常に活発に進行している。米国の銀行システムのリスク、米国政府自体のリスク、多くの地域における地政学的圧力、世界中での代替決済システムの求心力が強まっている」。

「これは起こっており、加速している」と彼は強調する。

インターネット時代において、米ドルが「競争力があり」、「安全」であるためには、米国が直ちにステーブルコイン法を整備し、FRBがデジタルドルをその「中核システム」に導入し、世界中での高い需要を利用する必要があるとアレール氏は言う。

「USDCのようなデジタルドルの需要は非常にグローバルだ。その需要を世界中で見ることができる。新興市場や、デジタルドルの保有を望む市場で見ることができる。さまざまな種類の国際取引の効率的な交換媒体としての需要だ」とアレール氏は話す。

米国政府が対応しない場合、これは米国にとって「巨大な機会損失」となるとアレール氏は強調した。