中国深センの規制当局が仮想通貨トレード規制に従わない39の取引所を特定した。三言財経が22日に報じた。

この調査には、中国人民銀行なども参加。「仮想通貨取引サービスの提供または中国での仮想通貨取引所の開設」、「海外の仮想通貨取引所へのサービスチャネルの提供」や「様々な名前のトークンを売却、もしくはビットコインやイーサリアムなどで資金調達」が調査項目だったという。

取引所がどのような罰則を受けるのかは明らかになっていない。

21日、深セン市が金融リスク改善を目的に仮想通貨の投機的活動に対する取り締まりに乗り出したと報じられた。また22日、中国人民銀行も中国国内で運営されている違法な仮想通貨取引所の取締り強化を発表している。

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翻訳・編集　コインテレグラフジャパン