バイビットのハッキング事件　3億3500万ドル相当の仮想通貨を資金洗浄か

バイビットのハッキング事件の犯人は、これまでに3億3500万ドル超のデジタル資産を資金洗浄している。

仮想通貨市場は、2月21日のバイビットのハッキング事件によって大きな打撃を受けた。この事件では、リキッド・ステークド・イーサ（stETH）、マントル・ステークドETH（mETH）などで14億ドル以上の不正流出が発生し、仮想通貨史上最大のハッキングとなった。

オンチェーンデータによると、ハッカーは過去24時間で4万5900ETH（約1億1300万ドル相当）を移動させ、これまでに13万5000ETH（3億3500万ドル相当）が洗浄された。

現在、ハッカーのウォレットには36万3900ETH（約9億ドル相当）が残っていると、匿名のブロックチェーンアナリストのEmberCN氏が指摘している。

「バイビットハッカーのアドレスにはまだ36万3900ETH（約9億ドル）が残っている。このペースなら、あと8〜10日で完全に洗浄されるだろう」

ブロックチェーンセキュリティ企業アーカム・インテリジェンスは、このハッキング事件の犯人として北朝鮮のハッカー集団ラザルスであると指摘した。

事件発生から4日後の2月25日、バイビットの共同創業者兼CEOベン・チョウ氏は、ラザルスに対する「戦争」を宣言した。

一方、ブロックチェーン分析企業エリプティックは、バイビットのハッキングに関連すると見られる1万1084個の仮想通貨ウォレットアドレスを特定。調査が進むにつれて、このリストはさらに増える見込みだ。

バイビットの対応がCEXの信頼回復につながる

業界関係者によれば、被害額の大きさにもかかわらず、バイビットの迅速な対応は中央集権型仮想通貨取引所（CEX）への信頼回復につながる可能性があるという。

分散型金融（DeFi）プラットフォームRadixの創業者ダン・ヒューズ氏は、バイビットの即座の対応がさらなる市場暴落を防いだと指摘する。

「最悪の事態が過ぎたとすれば、バイビットの対応はCEXへの信頼回復につながるかもしれない。責任ある運営者がいれば、中央集権型取引所も『信頼できる』資産管理者になり得ることを示したと言える」

「最も重要なのは、バイビットが本当にこの損失を吸収できるかどうかだ。しかし、現時点でバイビットは顧客の出金要求に対応しており、問題はなさそうだ」とヒューズ氏は付け加えた。

バイビットは攻撃からわずか3日後の2月24日までに、盗まれた14億ドル相当のイーサリアムを完全に補填し、顧客の出金にも対応し続けている。

それでも、バイビットのハッキング事件は、2024年の仮想通貨関連のハッキング被害総額23億ドルの半分以上を占める重大な事件となっており、業界にとって大きな打撃となっている。