ブラジルのリオデジャネイロ市のエドゥアルド・パエス市長は、市の資産の一部をビットコイン（BTC）に割り当てる考えを示した。

現地メディアのO Globoの報道によると、パエス市長は13日に開かれたリオイノベーションウィークの際、リオデジャネイロを仮想通貨の中心地「Crypto Rio」にする計画を発表した。

パエス市長は、米国マイアミ市のフランシス・スアレス市長とのパネルで、リオデジャネイロの方針について語った。

「私たちはCrypto Rioを立ち上げ、資産の1％を仮想通貨に投資する予定だ」と、パエス市長は語り、仮想通貨業界に対する税制優遇を導入する計画もあると付け加えた。また固定資産税の支払をビットコインにした場合には10％の割引を行うことも検討しているという。

ブラジルではビットコインや仮想通貨業界に対して友好的な姿勢を打ち出す動きも出ている。昨年11月、ブラジルの下院議員であるルイス・ゴラート氏は、公共部門および民間部門の労働者の支払い方法として、仮想通貨による支払いを合法化する法案を提案している。