【ブロックショーアメリカ2018レポート】「ウォールストリート対仮想通貨」で業界専門家が議論

ブロックショーアメリカ2018(BlockShow Americas 2018)が20日、ラスベガスで始まった。最初のパネルディスカッションでは、世界中の規制当局や金融機関がどのようにブロックチェーンを規制し、採用するべきかについて、2つの対立する意見で白熱した議論が展開された。

ブロックショーはフィンテックと仮想通貨イベントだ。これまで、シンガポールとヨーロッパで開催された。直近のブロックショーは今年春にベルリンで開催された

「ウォールストリート対仮想通貨」というタイトルのパネルディスカッションでは、ビットコイン(BTC)のような仮想通貨の潜在的可能性と、仮想通貨領域における規制当局による関与の重要性について、多くの業界の専門家が議論。パネリストは、ブロックチェーンによって可能となる「イノベーションの津波」への道を開くため、政府と金融機関の役割について議論を戦わせた

 

このパネルは、テッククランチの編集長、マイク・ブッチャー氏がモデレーターを務め、金融業界と仮想通貨業界から5人の専門家が参加。IT業界のアナリストであるジェイソン・ブルームバーグ氏、セルシウス・ネットワークのアレックス・マシンスキーCEO、タイタンDX取引所のリッチ・グプタ氏らが参加した。

グプタ氏は、仮想通貨とウォールストリートの2つの業界の「合併」について、「我々の目の前で今まさに起こっている」と主張し、数多くの企業で仮想通貨の基盤技術が採用されていると指摘した。具体的には、バックエンドの開発と決済プロセスにおけるブロックチェーンの重要な役割について言及した。

セルシウスのマシンスキーCEOは、伝統的な金融機関は仮想通貨を取り扱うための最初の第一歩を踏み出すべきであり、「テクノロジーとの相互作用」の方法を学ぶべきだと述べた。そうしない限り、「いかなる進歩も得ることができない」とマシンスキー氏は主張する。

マシンスキー氏はまた、大手銀行のコンプライアンス担当者250人を前にした時の経験について述べ、その担当者の中の少なくない人々が仮想通貨を保有していたと語った。

ITアナリストのブルームバーグ氏は別の観点からこの問題を語った。同氏は、ウォールストリートが現在、仮想通貨から距離を取っている最も大きな理由の1つは、仮想通貨が当局から「無許可の存在」であるため、組織犯罪に利用されることを恐れているためだという。

マシンスキー氏は「ドルこそが、一番犯罪に使われている〔通貨だ〕」とブルームバーグ氏に反論。一方、ブルームバーグ氏はそういった議論こそ「最も一般的な誤りだ」と指摘する。同氏は、犯罪に使われる法定通貨の量を取り上げ、仮想通貨の犯罪行為に使われることを許容するのは間違いだと主張した。

ブルームバーグ氏は、仮想通貨とブロックチェーン業界は厳格に規制される必要があり、長期的に生き残ることができる仮想通貨は、「(当局から)許可された存在」のみになるだろうと付け加えた。

パネルの中で提起された別の問題は、米国が仮想通貨分野への投資をどのように規制しているかだ。マシンスキー氏によると、適格投資家になるための財務上の要件(年間所得20万ドルもしくは純資産100万ドル)は、個人投資家が株式に直接投資して利益を得ることを妨げ、仮想通貨が一般の人々にとってのオルタナティブな選択肢となっているという。

タイタンDXのリッチ・グプタ氏は、潜在的な投資家を守るためにも仮想通貨業界にも同様の規制が必要だと主張した。

ブロックショーアメリカ2018の最新ニュースは引き続き、コインテレグラフで報道していきます。