香港に拠点を置くブロックチェーン送金スタートアップのビットスパーク(Bitspark)は3日、事業の停止を発表した。内部でのリストラがうまく機能しなかったためと説明している。

ビットスパーク共同設立者兼CEOのジョージ・ハラップ氏は、今年3月4日にサービスを停止する計画であることを明らかにした。

発表によれば、3月4日まではプラットフォームの機能は継続するとしており、ビットスパークは3月4日までに仮想通貨を出金するようユーザーに求めている。

1ヶ月前にはCOOが辞任

ビットスパークは2014年にハラップ氏とマキシン・ライアン氏が共同で設立した企業だ。アジア太平洋地域をターゲットにし、ブロックチェーン基盤の金融サービスを提供していた。

今回のビットスパークの事業停止発表の1ヶ月前には、共同設立者のライアン氏が最高執行責任者(COO)から辞任することを発表していた

ハラップ氏の発表によれば、今回の事業停止は「うまくいかなかった内部のリストラと、株主が行った決定のため」としている。香港でのデモと現在のコロナウィルスの流行は「大きな影響を与えなかったが、どちらも助けにはならなかった」と、ハラップ氏は述べている。

ライアン氏は今回のビットスパークの事業停止でも、仮想通貨・ブロックチェーン業界が衰退しているわけではないと強調した

ビットスパークは2017年にイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を実施。17年11月にブロックチェーンを使った少額送金のプロジェクトのためのZepher(ZEPH)トークンを発行している。

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翻訳・編集 コインテレグラフジャパン