米ニューヨーク州最高裁判所控訴部は、仮想通貨取引所ビットフィネックスは損失を補填するために8億5000万ドル（約910億円）を使用したとされる疑いに関する文書の提出義務はないとの判断を下した。9月24日に公表された。

同裁判所の判事は、ビットフィネックスに同取引所での損失に関する情報と文書の提出を要請した以前の判決を止めに入る形となった。

今年4月、ニューヨーク州のレティーナ・ジェームズ司法長官が仮想通貨取引所ビットフィネックスとステーブルコインのテザーを訴追。ニューヨーク州の司法当局は、香港に拠点を持つビットフィネックスの運営会社iFinexに対して、テザーの準備金からビットフィネックスの銀行口座への資金移動や幹部への利益配当を止め、関連文書と情報を提供するよう求めていた。

管轄をめぐっては、ニューヨークでは営業していないと主張するビットフィネックスに対して、ニューヨーク州の司法長官は利用者のIPアドレスなどからニューヨーク営業していると主張。今年8月には、ニューヨーク最高裁判所は、ビットフィネックスの裁判を扱う権限があることを確認し、NYAGに調査を続けることを許可。同州で営業していないためニューヨーク最高裁判所に管轄権がないとするビットフィネックスの主張も退けられていた。

ビットフィネックスはNY州最高裁の判断に対して異議を唱え、控訴する考えを示している。

ちなみにNY州では「最高裁判所（Supreme Court）」は最上級審ではなく、最高裁の上に最高裁控訴部や上訴裁判所などへ控訴することができる。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版