また1人、米中貿易戦争が激化する中ビットコインが安全資産として機能したと主張する専門家が現れた。

8日付のフォーブスが報じた、ビットコインが米国債やスイスフラン、金など伝統的な安全資産の仲間入りをしたという記事の中で、ブロックチェーンコンサルを手がけるリズム・テクノロジーズのチーフ・マーケティンング・オフィサーであるクリス・レイナートセン氏は、次のように述べた。

「過去2、3年間、世界経済に対する不透明感が増大するにつれて、ビットコインのトレンドとマクロ経済の動きが相互に関連づけられるようになってきている。」

8月1日に米国のトランプ大統領が中国製品への追加関税を発表したことを受けてビットコインの価格は上昇した。レイナートセン氏は、中国が対応策として意図的に人民元安を11年ぶりの低さまでに進めたことが、ビットコイン価格の上昇要因になったとみている。

ただ、安全資産としてビットコインへ投資しているのは必ずしも中国人投資家ではないという見方も出ている。

仮想通貨投資会社プリミティブ・ベンチャーズの創業メンバーであるドビー・ワン氏は、人民元建てのOTCトレードが通常運転であることなどから、「世界の金融システムに対する不透明感がマーケットの後押しになっているというのはありえそうな話だが、中国人からというより中国人以外からの資金流入のようだ」と述べていた。

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翻訳・編集　コインテレグラフ日本版