仮想通貨の成長とメインストリームでの人気獲得は、金融当局からの注意を引くことにつながっているようだ。

スウェーデンの中央銀行であるリクスバンクのステファン・イングブス総裁は、暗号資産の人気の高まりによって、世界中の規制当局や中央銀行、政策決定者からの関心を集める結果になっていると指摘した。

「何かがあまりに大きくなると、消費者利益やマネーロンダリングといったことが意識されるようになる。したがって、規制が実際されていくと考えるに十分な理由がある」

伝統的な金融のアーキテクチャとルールを回避するように設計された資産の規制枠組みを構築することは簡単な作業ではない。米国では、米連邦準備制度理事会（FRB）のランダル・クォールズ副議長が、仮想通貨に対する現在の規制が不十分であるとの懸念を表明している。クォールズ氏の発言は、5月に仮想通貨市場の激しい値動きが続く中で出たものだ。この時にビットコインは一時的に15,000ドルの急落を引き起こした。

一方、欧州連合（EU）は2024年までに「金融セクターにおける分散型台帳技術（DLT）と暗号資産の包括的なフレームワークを導入する」ことを約束している。

スウェーデンでは、政府がすでに仮想通貨取引所の規制強化に取り組んでいる。スウェーデンのオーサ・リンダーゲン金融相は、様々な仮想通貨規制アプローチについて「作業が進行中だ」と述べている。

イングブス氏は、仮想通貨規制は「おそらく異なる分野、異なるタイミングで行われるだろう」と述べている。一方リンダーゲン氏は、マネーロンダリングが「非常に重要な問題」になると指摘し、世界中の規制当局間でグローバルな調整の必要性を述べている。

規制当局が分散型の暗号資産にどのようにしてアプローチするのかを検討している一方で、スウェーデンでは中央銀行デジタル通貨であるeクローナの開発を進めている。イングブス氏の過去の発言によれば、eクローナは5年以内に運用可能になるだろうと発言している。