国際決済銀行の経済顧問、「仮想通貨は証券とみなすべき」

 国際決済銀行(BIS)の経済顧問で調査責任者を務めるヒョン・ソン・シン氏は、仮想通貨について、株式や債権と同様に扱うべきだと述べた。ビジネス・タイムズが25日に伝えた

 ヒョン氏は、24日にスイスのバーゼルで開かれたBISの年次総会で次のように語った。

「金銭的な利益を目的としてトークンを保有するために人々が資金を投じるとすれば、恐らくそれを証券として扱い、リターン目的で投資家に提供される他の証券と同じ厳格な文書要件と規制の対象とすべきだ」

 今回のヒョン氏の発言は、イングランド銀行のマーク・カーニー総裁の見解とも一致する。カーニー総裁は3月、仮想通貨について「完全に禁止する」のではなく規制すべきだとの見解を示し、デジタル通貨のエコシステムを、既存の金融システムに組み込み、既存の金融システムと同等の規制や「厳格な基準」を適用するのが望ましいと主張していた。

 米証券取引委員会(SEC)は、ビットコインやイーサリアムは証券ではないとの見解を示しているが、ジェイ・クレイトン委員長は以前、SECがこれまで見てきたイニシャル・コイン・オファリング(ICO)はすべて証券とみなされる可能性があると述べている。クレイトン氏は2月の上院公聴会で、企業が業績に応じて価値が高まるトークンやコインを発行すれば、それは証券とみなされると述べた。

 「それをコインと呼ぶこともできるが、証券のような機能を持つなら、それは証券だ」

 クレイトン氏は今月上旬、CNBCのインタビューで、トークンとデジタル資産は証券のように機能することが多く、証券として規制すべきだとの見解を改めて示した。

「私があなたに自分のお金を渡して、あなたがベンチャーを立ち上げる…そして私からお金をもらったことへのお返しとして、あなたは私に「リターンを渡すよ」と言う。これは証券であり、規制の対象となる。我々はこのような証券の発行や取引を規制している」

 スイスに本部を持ち、国際法のもと中央銀行間の取引を担うBISはこのほど、仮想通貨は規模の拡大に耐えられないため世界経済の通貨にはなりえないとする研究報告をまとめた。報告書では、仮想通貨が通貨に置き換わるのを妨げる3つの「欠点」を挙げ、「スケーラビリティ、価値の安定、決済のファイナリティにおける信頼」が欠如していると指摘した。