仮想通貨取引所バイナンスは、カザフスタン政府と中央アジアにおける「仮想資産市場の発展」を強化するための覚書（MOU）に調印した。

バイナンスとカザフスタンのデジタル開発・革新・航空宇宙産業省との間のMOUの調印は、バイナンスのジャオ・チャンポンCEOの同国への訪問中に行われた。バイナンスのジャオCEOは、カザフスタンのトカエフ大統領、デジタルイノベーション戦略を担当するムシン大臣らと会談した。

この枠組みのもと、バイナンスはカザフスタンが暗号資産に関する立法ガイドラインと規制を策定するのを支援する。また、公式声明によると、デジタル開発・革新・航空宇宙産業省は、「仮想通貨市場内に銀行インフラを統合する機会を模索」し、ブロックチェーン技術の開発を促進するとのことだ。

カザフスタンは、ビットコイン（BTC）業界に対する中国政府の全面的な取り締まりを受けて中国のマイナーの移転先の1つとなり、ビットコインエコノミーの重要なプレーヤーとして台頭してきた。中国のビットコインマイニング企業であるカナンとBTC.comは、安価で豊富な燃料と有利な規制条件を求め、カザフスタンに事業を移転している。

しかし、カザフスタンのビットコインマイニングの急増は持続不可能だったようで、マイナーの流入は同国のエネルギー供給を圧迫し、政府は電力へのアクセスを減らすよう促した。今月初め、政府はすべてのビットコイン採掘業者に電力消費に関する包括的な報告書の提出を義務付けた。