カザフスタン政府は、仮想通貨のマイニング業界によるエネルギー消費量が地域の電力供給網に及ぼす影響を正確に把握するため、マイニング業者に対し新たな報告書の提出を義務付けた。

同国のデジタル開発大臣が発令した今回の措置では、デジタル通貨のマイニング業者に対し、操業開始の30日前に包括的な情報を提供することを義務付けており、電力消費量や電力供給網に接続するための「技術仕様」に加え、マイニングに使用される設備の数量と種類、それらの設備の税関貨物申告、今後12ヶ月間の投資計画などについても報告することを求めている。

カザフスタンには、21年半ばの中国政府によるマイニングの取り締まり以降、大勢の仮想通貨のマイナーたちが一気に流入しており、マイニング設備の利用増加による同国のエネルギー供給の逼迫を受け、カザフスタン政府がやむなくマイナーへの電力供給を遮断することが時折あった。

今回の新しい報告の義務付けでは、マイナーは、操業する法人（カザフスタンの現地法人でなければならない）に関する情報、連絡先、マイニング活動で利用する物理アドレスならびにIPアドレスも報告する必要があると定めている。